これを見れば分かる！すまい給付金の必要書類[新築住宅・住宅ローン利用の場合]

こんにちわ、マエです。

 

ようやく新居に引っ越して、いざ住み始めてもやることはたくさんありますよね。

 

その中の1つにすまい給付金の申請があります。

 

しかも引渡しから1年3ヶ月（2020年11月時点）以内に申請しないと給付金がもらえないので、忘れないうちに申請しておきたいところです。

 

 今回は新築住宅取得におけるすまい給付金の申請に必要な書類をまとめてみました。

 

▽住宅ローン控除の必要書類はこちらから

 

▽住宅借入金等控除申告書（住宅ローン控除2年目以降）の書き方

 

 

 

 

それでははじめていきます。

 

 

 

 

 

 すまい給付金の必要書類

すまい給付金に必要な書類は以下の7つです。

 

 

 申請書

出典:  すまい給付金

 

新築住宅で給付金の受取が本人かつ住宅ローン利用している方の申請書は新A-1になります。

 

5枚全て提出しましょう。

 

建物の登記事項証明書(全部事項証明書)

入手場所	法務局
手数料	600円/枚

 

地番の記載箇所があるので土地の地番を覚えておきましょう。

 

350番440なら350−440と記載します。

 

住宅ローン控除が未申請なら建物と土地の証明書も取得しておきましょう。

 

ちなみにこちらの証明書と住民票は3ヶ月以内のものが有効なので注意が必要です。

 

 

住民票

入手場所	市区町村(引っ越し後の)
手数料	300円/枚

 

住民票記載の住所が取得住宅の住所でマイナンバーの記載がないものを取得してください。

 

住宅ローン控除が未申請なら、世帯主全員、世帯主の氏名及び続柄、マイナンバーが記載されていれば間違いはないので1枚取得しておきましょう。

 

個人住民税の課税証明書

入手場所	市区町村(引っ越し前の)
手数料	300円/枚

 

▽引渡し時期により、必要な証明書の年度が異なります。

出典:　給付額について｜すまい給付金

 

ちなみに私の場合は2019年10月引渡しだったので、令和元年度の証明書が必要で対象となる収入期間は平成30年でした。

 

給付額は年収で決定するのではなく、この証明書の県民税、都民税等の所得割額によって決定します。

 

なのでホームページに載っている目安の年収より高くても、もらえる可能性はありますのでとりあえず調べてみた方がいいかもしれません。

 

工事請負契約書または不動産売買契約書の写し

印紙が貼ってある原本の写しをとりましょう。

 

うちの工務店では工事確定合意書というものでしたが、工務店の方曰く工事請負契約書と同じものということでした。

 

しかし、すべての書類を送付後に工事請負契約書がないと事務局から書類が返ってきてしまいました。

 

すまい給付金の事務局の方や工務店の方と連絡を取り、工務店の方に「工事確定合意書＝工事請負契約書」といった感じの書面を書いていただくことで収まる形となりました。

 

その後、無事に給付金が入金されました。

 

工務店の方も今までは工事確定合意書で問題なかったそうですなので、今回の件は謎だったみたいです。(事務局の担当者によるのかもしれません)

 

何度も送料がかかってしまうので、似たような方は注意してください。

 

 

住宅ローン契約書の写し

借入している金融機関との契約書の写しをとりましょう。

 

給付金受取口座を確認できる書類の写し(通帳等)

給付金を受け取る口座の通帳の写しを取ればOKです。

 

検査実施が確認できる書類 

 我が家では住宅瑕疵担保責任保険の証明書の写しを提出しました。

 

すまい給付金の必要書類のまとめ

工務店やハウスメーカーが行ってくれるところもあるみたいですが、自分たちで申請しなければいけないところがほとんどだと思います。

 

結構めんどくさいですが、住宅ローン控除の書類と一緒にまとめて取得しておくと後々楽になります。

 

冒頭でも言いましたが、期限が引渡しから1年3ヶ月（2020年11月時点）以内ですので

忘れないうちに済ませてしまいましょう！

 

それではまた！

 

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